■政府の管理能力を信用し過ぎているのは誰なのか

　七月にはステファニー・ケルトン教授（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行されるなど、相変わらず話題のMMT（現代貨幣理論）。

　MMTによれば、自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り財政健全化は「不必要」です。それどころか、デフレの時には、財政健全化はむしろ「不適切」な政策になります。適度なインフレになるまで、財政赤字を拡大すべきなのです（※参考『特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！』）。

　これに対して、財政健全化論者たちは相変わらず、「過度なインフレになったら、どうするのだ」とMMTを批判しています。
　ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだからあきれ果て、「二十年もデフレの国でインフレ懸念の質問ばかりって、面白いわ」などと皮肉っておりました（※参考【記者会見】ＭＭＴ提唱者 ステファニー・ケルトン ニューヨーク州立大学教授[桜R1/7/17]）。

　それでもなお、財政健全化論者は、「政府はインフレを制御できない」と言い張り続けています。
　例えば、櫨浩一氏は、「MMT論者は、政府の管理能力を信用し過ぎだ！」と批判しています（※参考『MMT論者は政府の管理能力を信用しすぎている』）。

　このようなMMT批判が間違っていることについては、私はすでに何度か説明しましたので（※参考『ケルトン教授の来日を機に、日本史からMMTを考えてみました』）、ここでは省きます。

　今回論じたいのは、MMTを批判する財政健全化論者の方が、よっぽど政府の管理能力を信用し過ぎているということです。
　いや、もっと言えば、不可能なことまで政府に要求しています。
　つまり、「デフレ下で財政を健全化する」などという目標は、「不必要」であり「不適切」なだけでなく、達成「不可能」なのです。

　どうして「不可能」なのか。
　決して難しい話ではありませんので、順を追って説明しましょう。

　一国の経済は、国内民間部門、国内政府部門、海外部門から成り立っています。そして、ある部門の収支の赤字は、他の部門の収支の黒字によって相殺されます。
　つまり…

【国内民間部門の収支＋国内政府部門の収支＋海外部門の収支＝0】
という等式が（事後的に）成立することになります。

　例えば、過去二十年間の日本のように、デフレで消費も投資も減退し、貯蓄超過（「国内民間部門の黒字」）になっている場合には、「政府部門の赤字」あるいは「海外部門の赤字（＝経常収支の黒字）」によって、全体の帳尻があうことになります。

　もっとも、現在、世界経済の景気が減速しており、またアメリカをはじめとして保護主義が強まっている中で、経常収支の黒字（海外部門の赤字）を増やすことは望めません。
　したがって、今は、「海外部門の収支」をあえて無視して、
　【民間部門の黒字（貯蓄超過）＝政府部門の赤字】
　と単純化して考えてもいいでしょう。